渡部国際組織法インスティチュート

No-one will be left behind！(平和と人権と民主主義をみんなに)

欧州連合(European Union)

国連と同じく、EU(欧州連合)の目的と価値は、平和と安全を促進し、基本的権利と自由を尊重する “Promoting peace and security and respecting fundamental rights and freedoms” ことです。⇒EUホームぺージ“Aims and values”

ウィーン中央墓地 のベートーベン（Beethoven: 1770-1827) のメトロノーム型の墓石には、1年中献花が絶えない。
(モーツァルトやブラームスもシューベルトにも：2013年ウィーン訪問）

EU国歌：欧州連合歌はBeethoven第9交響曲第4楽章の「歓喜の歌（An die Freude）」である。
　　　⇒Hymnus Europae(欧州賛歌)

歓喜の歌は欧州評議会(欧州審議会：Council of Europe)と欧州連合(European Union：EU)の歌で、ヨーロッパ全体の国家に当たるため、公式な歌詞は存在せず楽器演奏のみとなる。通常はドイツ語か近年は共通語としてのラテン語で歌われる。

常磐大学第5回社会安全政策研究所　公開シンポジウム「今、ウクライナの危機を考える」2022年5月31日（火）常磐大学センターホール
　大学ジャーナル←掲載　大学ジャーナル報告記事　常磐大学←掲載(左より当時の、富田敬子学長、尾崎久仁子教授、渡部茂己常任理事、安井教浩教授)

上記公開シンポジウム当日のYouTubeがここで見られます。

リンク・コーナー(公的機関・友人・知人等のおすすめホームページ)

調べもののための検索エンジン Yahoo Japan Yahoo global Microsoft Bing Google duckduckgo	外務省　 国連広報センター 法務省  経産省  文科省  環境省
株式会社 国際書院	外務省 国際機関人事センター(国連職員採用情報)
れおちゃんの読書・旅行・映画・音楽談議 (構築途上)	■旅行美しき景観・眺望 ■天体・宇宙・スポーツ・自動車産業・本・詩も少し ■世界の詩歌 ■映画感想・読書感想
世界の出版社	ジョゼと虎と魚たち（2003年版映画）←の掲示板の名称は、　「忘れたい、いとおしい、忘れられない。。」でした。まさに。(ばけばけにおける芯が強いがほのぼのとした松野フミも好き)
国際事情	海外旅行記♪（travel.jp）<海外や国内の旅行記を、一人旅、地域、世界一周などのジャンルごとに多数収集！　楽しく参考になる。
	さるお方の、圧倒されるほど膨大な読書記録のサイトに励まされた記憶は消えません。到底無理ですが、心に止めて及ばずながら目指していきたい。

記録コーナー

著書（→researchmap にて）

• 単著書：
  □『国際機構の機能と組織ー新しい世界秩序を構築するために（第2版）』(国際書院、1997)【文部省科研費出版助成著書】　
  □『国際環境法入門ー地球環境と法ー（第2刷）』(ミネルヴァ書房、2003)
  □『海外研究機関要覧・改訂版』(部内資料)(総合研究開発機構 (NIRA)・全335頁、1988)
  □『海外研究機関要覧』(部内資料)(総合研究開発機構 (NIRA)・全258頁、1987)
  
  編集・監修書：
  □『国際人権法』(編・著)(国際書院、2009)、渡部茂己編著
  □『国際法（第5版）』(共編・著)(弘文堂、2026)、渡部茂己・河合利修編著
  □『国際法（第4版）』(共編・著)(弘文堂、2022)、渡部茂己・河合利修編著
  □『国際機構 [総合編]』(共編・著)(国際書院、2015)、渡部茂己・望月康恵編著
  □『国際組織』（ポプラ社、共監修・著、2006）、渡部茂己・阿部浩己監修・著
  
  共著書：
  □『国際機構 [活動編]』（国際書院、2020）吉村祥子・望月康恵編著
  □『国際機構論』（ミネルヴァ書房、2013）内田孟男編著
  □『国連総会手続規則の事例調査：平成 22 年度外務省委託調査』（財団法人 平和・安全保障研究所、2011）→外務省ホームページ
  □『演習ノート・国際関係法･公法系』（法学書院、2012）松田幹夫編
  □『演習ノート・国際公法（第4版)』（法学書院、2007）松田幹夫編
  □『国連による平和と安全の維持－解説と資料－』第２巻（国際書院、2007）横田洋三編著【文部省科研費出版助成著書】UNIFIL、UNDOFを担当。
  □『国連による平和と安全の維持－解説と資料－』（国際書院、2000）横田洋三編著　【文部省科研費出版助成著書】　「国連 レバノン監視団 UNOGIL」(382-388頁)「国連レバノン暫定軍 UNIFIL」(390-401頁)「国連兵力引き離し監視軍 UNDOF」(418-427頁)　を担当。
  
  □『新国際機構論』（国際書院、2005）横田洋三編著。
  □『法学スケッチブック』（八千代出版、2004）則武輝幸編著。「法の解釈」33-42頁、「環境と法」283-297頁。
  □『新しい国連ー冷戦から21世紀へー』（有信堂、2004）臼井久和・馬橋憲男編著、「第11章・国連の民主化」153-163頁。
  □『国際政治の基礎知識・増補版』（芦書房、2002年）加藤秀治郎・渡辺啓貴編　第1章8「国際機構」43-47頁)、第5章1「戦後構想と国際連合」156-159頁、第10章「国際機構の役割」331-362頁。
  
  □『国連の課題と我が国の果たすべき役割に関する調査』（参議院・第一特別調査室、2000年）第５章 地球規模問題への国連の取り組み (81-97頁)
  □『国際関係論へのアプローチ －理論と実証－』(ミネルヴァ書房、1999年）石井寛太郎編著、第７章「国際機構と国際関係－国際機構論」(129-152頁)　
  □『演習ノート・国際公法』（法学書院、1999年）松田幹夫編著、III「国際組織」44～59頁、Ｖ「個人」100-105頁、　VIII「紛争処理」144～149頁
  □『環境と開発の国際政治』（南窓社、1999年）信夫隆司編著、第７章「持続可能な開発と国際機構」183-208頁
  □『国際政治の基礎知識』（芦書房、1997年、新版・2001年）加藤秀治郎・渡辺啓貴編、第1章8「国際機構」(43-47頁)、第5章1「戦後構想と国際連合」(156-159頁）、第9章「国際機構の役割」(295-325頁)
  
  □『国際機構の現状と問題点』（(社)日本経済調査協議会、1992年）【委員長諸井虔、主査神谷不二、執筆は、副主査 田中俊郎のほか、渡部茂己、石井貫太郎、古城佳子、庄司克宏等】
  □『国際機構論』(国際書院、1992年）横田洋三編著（1996年, 中国語訳 『国際組織論』出版）（『補訂版』98年4月）。
  その他
  
  分担執筆：
  □国際法学会編『国際関係法辞典（第2版）』（三省堂、2005）。・「国連レバノン暫定軍」・「石油輸出国機構」など6項目を担当）
  □国際法学会編『国際関係法辞典』（三省堂、1995）。・「国連待機軍」(331頁）、・「敵国条項」(564-565頁)他
  □環境総合年表編集委員会編『環境総合年表―日本と世界―』（すいれん舎、2010）。・「国際環境法・条約等」の執筆担当（415-419頁）。
  □常磐大学国際学部編『国際学入門』（常磐大学、2005）。「国際社会の組織化」5-19頁。
  
  共訳書：
  □国連大学編『紛争と平和の世界的文脈』第２巻（国際書院、1989）。武者小路公秀・浦野起央監訳。第２巻『地域 の平和と安全保障の構図』の、以下の３章を担当(単訳) 。
• 第１章 ラロトンガ南太平洋非核地帯条約と地域的安全保障への貢献（マイケル・ハメルグリーン）(1-49頁)
• 第３章 紛争解決の枠組としての米州システム（ヘクトール・ファウンデス・レデスマ）(89-117頁)
• 第６章 ラテンアメリカの危機管理システム（クロビス・ブリガガオ）(187-197頁)
  □シドニー・ベイリー著／渡部茂己他共訳『国際連合』(国際書院、1990)。Sydney D. Bailey, The United Nations. 第２章 国連の構造」（27-46頁）および 第３章「地 域グループ」（47-62頁）を担当。
  　
  論文の翻訳：
  □「米州システムにおける紛争解決の法制度的枠組」(Hector Faundez Ledezma,“The Institutional-Juridical Framework for Conflict Resolution in the Interamerican System”)　『日本法学』第54巻３号、1988(69－109頁)（上記共訳書へも掲載）
  □「国際連合憲章：基本法か契約か？」R.St.J. Macdonald,“The United Nations Charter：Constitution or Contract?”　inThe Structure and Process of International Law)　『日本法学』第50巻４号(83-124頁)（深津榮一先生との共訳の形式で掲載）
• □「国際経済機構における表決制度 (1)」Stephen T. Zamora, “Voting in International Economic Organizations” in AJIL, vol.74, no.3)『日本法学』第48巻1号(83-125頁)（深津榮一先生との共訳の形式で掲載）　
• □「国際経済機構における表決制度 (2)完」同上論文『日本法学』第48巻2号(142-175頁)（同上）

論文（→CiNii にて）

• □デジタル社会のためのグローバル規範と「地球規模の協働主体」概念－持続可能な平和と人権のための「グローバル・デジタル・コンパクト」－　
  　『Kokusai-Joho』10巻1号(日本国際情報学会、2025)
  
  □平和に向けた地球規模での協働ー国家間・市民間・国際機構間ー（第28回聖路加看護学会学術大会：特別講演４）『聖路加看護学会誌』27巻 (2024)
  
  □「抵触法」の起源としての「都市法（条例）衝突理論」（森論文を中心として）とEU法『日本法学』87巻2号 (2021)
  
  □｢生きる権利｣に関する憲法と国際法の複合構造とその実現のための総合政策－国際総合政策の財源としてのグローバル･タックスを含めて－『常磐総合政策研究』創刊号 (2018)
  
  □国際機構の存在意義としての世界正義（その2）－「生きる権利」と｢人間らしく生きる権利｣を保障するための国際社会の組織化－『常磐国際紀要』20号 (2016)
  
  □国際機構の存在意義としてのグローバル・ジャスティス(世界正義）－国連による「地球規模の平和と安全の維持｣を中心として－『常磐国際紀要』19号 (2015)
  
  □「国際機構法 (Law of International Organizations)」と「国際組織法 (International Institutional Law)」―国際社会における法の支配と国際機構内部における法の支配を峻別する意義『国連研究』14号 (日本国際連合学会機関誌)【特集･法の支配と国際機構】(2013)
  
  □国際法の実質的法源としての国際機構決議―形式的法源としての可能性を検討するための予備的考察―『常磐国際紀要』16号 (2012)　
  
  □グローバル・ガバナンスにおける統治機関としての国連－地球共同体の立法機能、行政機能、司法機能を担う国連システム－『人類の道しるべとしての国際法-平和・自由・繁栄をめざして-』(国際書院、2011)
  
  □EU統合とアジアにおける地域統合の比較研究【共著】『常磐国際紀要』15号（2011）
  
  □EU法における環境保護法制の生成と段階的発展-「持続可能な経済統合」に向かって『常磐国際紀要』1４号（2010）
  
  □欧州統合とアジア【共著】『常磐国際紀要』13号（2009）
  
  □EUと東アジア地域における域内統合の比較分析－EU「改革条約(リスボン条約)」と日本ASEAN包括的経済連携「AJCEP」を踏まえて－『常磐国際紀要』12号（2008）
  
  □欧州連合とフランス－歴史・社会・政治の複合的視点から見た欧州統合の意義－【共著】『常磐国際紀要』11号（2007）　 　
  
  □グローバル・デモクラシーを指向する温かい国際社会の構築【杉浦功一著『国際連合と民主化－民主的世界秩序をめぐって－』法律文化社2004年刊 の書評論文】『平和研究』30号「人道支援と平和構築」(日本平和学会機関誌)（2005）
  
  □国際機構システムによるグローバルな秩序形成過程の民主化－グローバル・ガバナンスの民主化の一位相 －『国際政治』137号「グローバルな公共秩序の理論をめざして －国連・国家・市民社会－」(日本国際政治学会機関誌)（2004）
  
• 中略
  ■国際機構の特権免除－国内裁判権免除に関する米・日の諸判例を手掛かりとして－『日本法学』 第59巻2号（1993）
  
  ■国際連合総会の意思決定手続－諸国際機機構における動向との比較を中心に－『世界法年報』(世界法学会機関誌)11号（1991）
  
  ■国連平和維持軍と国連『待機軍』制度－北欧国連待機軍の事例を中心として－『外交時報』1277号（1991年4月号）
  
  ■コンセンサス決議の国際法上の意義『法学紀要』(日本大学) 第27巻（1986）
  
  ■国際機構の表決手続にみる国家平等原則の展開－絶対的平等と相対的平等の調整に関する最近の動向－【深津榮一先生との共著形式】『日本法学』 第50巻２号（1984）
  
  その他を徐々に追記

担当科目一覧【専任校および非常勤講師として渡部が担当した科目】　　 国際法(国際公法、国際関係法)※、国際環境法(国際環境開発法、企業活動と環境問題)※、国際組織法、国際人権法(国際人権論)、国際関係論(国際学)※、国際機構論(国際組織論、国際機関論)※、法学(法学入門、法学概論、法律学)※、憲法※、外国法※、法制史※、米欧政治論※、米英地域研究※、米英地域研究演習※、アメリカ地域研究※、ヨーロッパ地域研究※、外書購読。 　※印は、学部・学科の新設時に文科省設置審による科目適合性合格、または／および教職課程担当科目適合性合格、無印はその後の経過に伴い担当したことのある科目。

非常勤講師 文教大学情報学部、日本大学国際関係学部、津田塾大学公務員サービスプログラム、法政大学社会学部、拓殖大学政経学部、中央大学法学部、目白大学人文学部、二松学舎大学国際政治経済学部、筑波大学国際関係学類、東京基督教大学神学部、津田沼専門学校 社会福祉科、東京外国語大学 外国語学部、東京外国語大学大学院 総合国際学研究科、明治学院大学法学部、日本大学法学部、青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科、日本大学大学院 法務研究科、東洋大学国際学部、日本大学通信教育部

学内委員会等【専任校における学内委員会・役職】 　 教務委員、入試委員、全学AO入試委員、出題者会議運営委員（入試出題者[世界史、現代社会、小論文]）、入学試験郡山会場責任者、入学試験東京会場幹事、 国際学部新設準備委員、全学自己点検評価委員（同委員長）、研究予算委員、生涯学習センター委員、広報・学生募集委員、特待生選抜委員、科目等履修生委員、実習委員、常任委員（常務委員会監事）、学部運営委員、業績審査委員、紀要論文査読者、 ■国際関係学科主任（2006年 4月-2008年３月）、国際協力学専攻主任(2006-2008)、■経営学科長（2008年4月-2012年3月）、 ■国際学部長（2012年4月-2015年3月）、【左に伴う各種会議・委員会等】 ■副学長（2015年4月-2019年3月、2020年6月-2021年3月）、【人件費節約のため副学長が兼務する充て職として、2015年4月-19年3月に学事センター長、アドミッションセンター長、地域連携センター長、2020年に、学生支援センター長、キャリア支援センター長、地域連携センター長等およびそれぞれに伴う各種全学委員会の委員長（教務委員長会議、全学学修サポート委員会、全学広報委員会、常磐大学入試委員会、常磐大学FD委員会、常磐大学入学試験問題検討委員会等)、および大学入試センター試験実施委員会副委員長】 常磐大学幼稚園園長（2021年4月-2022年3月） 学校法人常磐大学評議員（2015年3月-2019年2月） 学校法人常磐大学常任理事（2019年3月-2023年2月）【理事会、常任理事会およびそれに伴う学校法人予算編成会議、人事委員会等】

学外委員等 大学基準協会評価委員、大学基準協会・専門分科会委員、大学基準協会・大学分科会委員 公益財団法人茨城県国際交流協会評議員、法務省水戸少年鑑別所視察委員、 参議院・第一特別調査室委託研究『国連の課題と我が国の果たすべき役割に関する調査』委員、 (社)日本経済調査協議会『世界のグランド・デザインを考える』委員会・諸井小委員会「国際機構の現状と問題点」委員 総合研究開発機構（NIRA）嘱託

学会 日本国際連合学会理事（2007-2016）、日本国際連合学会事務局長（2013-2016）、日本国際連合学会監事（2016-2025）、日本国際政治学会評議員（2000-2004）、国連学会・日本平和学会および環境関連学会査読委員、一般社団法人・環境情報科学センター (CEIS)審議員およびセンター賞選考委員（-）、国際機構研究会会報編集委員（1984-1985）、国際法学会、世界法学会、日本平和学会、環境法政策学会、国連システム学術評議会(ACUNS)、アメリカ国際法学会(ASIL)、インターネットソサエティ（ISOC）、

学外活動 □第13回国際学生シンポジウム『戦争と平和』分科会Ａ「国連の平和維持機能」講師 (講師は他に香西茂京都大学教授[当時国際法学会理事長]、巧刀達朗国際基督教大学教授)　1991(平成3)年12月13日～15日 □(財)日本生命財団研究助成金による共同研究『地球環境保護に関わる国際機構の機能』の研究代表　1993(平成5)年10月～1994年9月 (他に、岩間徹、磯崎博司、信夫隆司) □静岡精華短期大学公開講座『現代世界を考える』第２回「国連の果たすべき役割」講師、1994年9月28日 静岡県福田町生涯教育講座『日本の近隣諸国』（全４回）講師、1994年10月7日、14日、21日、28日 □(財)日本国際フォーラム「予防外交・国際研究グループ」1996-97年度メンバー □茨城県弘道館アカデミー県民大学・国際関係学コース『日本外交（過去・現在・未来）』 講師、1999年7月23日「国際社会への登場」、7月30日「日本の安全保障と国連」 □常磐大学平成11年度公開講座「日本と国際連合」講師、2000年2月12日 □参議院・第一特別調査室委託研究『国連の課題と我が国の果たすべき役割に関する調査』委員、（主査・横田洋三東京大学教授、委員に星野大阪大学教授、吾郷九州大学教授、中谷東京大学助教授など) 、1999年8月-2000年2月 □茨城県・茨城ゆうゆうカレッジ・『地球規模問題と国連』（３コマ集中）講師、2003(平成15)年9月18日 □大学基準協会・大学評価委員、2006（平成18）-2009（平成21) 、兼 専門分科会委員（2008-09） □大学基準協会・大学評価委員、2009（平成21）-2012（平成24）、兼 大学分科会委員（2010-11） □国際連合嘱託 東京国連広報センター「国連決議・翻訳校閲チーム」平成19年～ その他

学内活動 　元気で明るく優秀なゼミナール学生たち⇒ 　体育会バレーボール部⇒

パソコン組立・パーツの記録

資料・研究ノート・新聞記事その他

1「国際機構『学』の存在証明」　 2「海外民間政策研究機関(シンクタンク) における研究動向分析」　 3「日本と国際機構」 4「社会的問題の国際的対応と国際機構」	単著　   単著　 単著　 単著	1989年 9月   1989年10月   1991年 1月 1992年2月	『日本国際政治学会 ・ニューズレター』 No.49 『国際関係研究(国際関係編）』第10巻１号　 　 『国際関係研究（総合編）』第11巻２号　　 　 『国際関係研究（国際関係編）』第12巻３号
5「『国際社会の民主化』に関する一考察－『多文化共存型民主主義』概念の国際社会への導入をめぐる覚書き－」   6「国際捕鯨委員会」 7「国際捕鯨取締条約」 8「米・欧の環境政策と国際環境法の 考察－国際環境機構論のための予備的考察」	単著　 単著 単著 単著	1995年 1月     1996年1月 1996年10月   1997年1月	『静岡精華短期大学紀要』第３号、185-196頁 『環境と公害』第25巻３号 『環境と公害』第26巻２号　　　 『静岡精華短期大学紀要』第５号
9「グローバルな視野で人の幸せを考えたい。それなら国際法を学んでみよう」 10「政治的国際機構と非政治的な国際機構における意思決定手続きの比較分析」常磐大学1999年度課題研究助成報告   11「21世紀へのメッセージ－地球環境保護のための国際機構の将来像－」　   12「東アジア地域の政治・経済・社会及び国家間交流の歴史的発展に関する共同研究」常磐大学課題研究助成報告	単著　 単著 単著 共著	1998年6月 2000年 3月 2000年12月     2001年 3月	『進研プレス』98年6月号　 『常磐国際紀要』第４号、174-5頁 『環境情報科学』第29巻4号 （特集・21世紀への伝言）   『常磐国際紀要』第５号、 117-8頁
13「地球環境条約締約国会議の公式表決手続におけるコンセンサス方式採用の意義」 14 「日本国際政治学会2001年度研究大会・国連研究分科会報告」 15「常磐大学・渡部茂己ゼミナール紹介」 16「21世紀における欧州連合（ＥＵ）の拡大とその意思決定手続の動向」常磐大学 2002年度課題研究助成報告	単著 　 単著 記事 単著	2001年 6月 2001年 7月 2002年9月23日付 2003年 3月	環境法政策学会『2001年度学術大会論文報告要旨集』(分科会・シンポジウム) 45-51頁 日本国際政治学会 ニューズレター・ No.93 　　   茨城新聞　　　 『常磐国際紀要』第７号、5-6頁
17 「日本国際政治学会2005年度研究大会（JAIR 2005）」学会展望 18「平和な国際社会のための学問に生きる－渡部の担当授業と関連業績の紹介－」 19「国際組織」新刊紹介 20「人権の国際的保護と国連人権理事会」	単著　 単著　 単著 単著	2006年 3月     2006年 7月   2006年 7月   2007年 3月	『常磐国際紀要』第10号、181-84頁　   『Future－国際への架け橋－』（常磐大学国際学部） 第１号　28-31頁 『Future－国際への架け橋－』（常磐大学国際学部） 第１号　 48-50頁 『常磐国際紀要』第11号、109-23頁
21 東アジア地域経済統合の動向と国際比較―地域的国際機構の類型としての異質協調型国際機構と同質協力型国際機構―	単著	2008年 3月	『常磐国際紀要』第12号、179-94頁【常磐大学共同課題研究 助成論文】

茨城新聞クロスアイ2020年7月9日　←をクリックして、記事・写真および動画が見られます。　

　常磐大学対面式授業再開・渡部茂己の授業と学生インタビューの写真と動画

《新型コロナ》常磐大・常磐短大　対面式の授業再開　キャンパス活気戻る
新型コロナウイルスの感染拡大で休講とオンライン授業が続いていた水戸市見和の常磐大と常磐短大が8日、約5カ月ぶりに対面式の授業を再開し、学生の声が響くなどキャンパスに活気が戻った。5月下旬から開始したオンライン授業は、自主的に学習を進める学生に好評だった半面、インターネット環境によって学習状況が左右され、学生同士で学び合う機会が減るなど課題も多く、在り方を今後検証する。

再開に当たり大学側は、消毒液配置や校舎の換気徹底など3密回避策に取り組み、学生に新しい生活様式の実践を求めた。

同大総合政策学部の外国法の授業が行われた中講義室は、定員196人を107人に減らし、窓を空け部屋の出入り口を開放した。前後左右を1席ごとに間隔を空けるよう学生の座席を指定した。学生は2〜4年の88人が受講を登録し、全員マスク姿だった。

渡部茂己教授はこの日、連邦制と憲法の関わりなどを講義した。対面式の授業再開について「オンライン授業では顔と名前が一致しにくく、良い回答を提出した学生を把握するのが難しかった。学生も大学に来られることを心待ちにしていたのでは」と述べた。

総合政策学科3年の松島由弥さん(20)は「インターネット環境が整っていないので、オンライン授業は途切れることもあった。自分の耳で聞けるのはありがたい」と再開を喜んだ。法律行政学科3年の浜野拓海さん(21)は「自粛期間は1人の時間が増え、資格の勉強もできた。対面式は集中が必要。オンライン授業は巻き戻して聞き直しできる利点もある」と、これまでの期間を有効に使った様子だった。

久々のキャンパスライフが戻り、学生食堂では笑顔で再会を喜び合う学生の姿も見られた。

同大は校舎出入り口に消毒液を配置、講義室の定期的な換気、学生食堂への間仕切り設置などを実施した。学生には手指消毒とマスク着用をはじめ、近距離での会話抑制、感染流行地域への移動自粛などを求めた。

同大の対面授業は前年度の2月以来。富田敬子学長は「対面授業の再開は4月の段階で決めていた。難しい判断ではあったが、予定通り再開した。学生同士で学び合うことも教育の一環」と再開の経緯を説明した。オンライン授業については「先生も学生も試行錯誤しながら進めてきた。効果を精査し、授業の在り方の土台にしたい」と検証する考えを示した。同大は夏休みを9月中旬の1週間に短縮するなどして、授業時間を確保する。

県内の他大学では、茨城大(水戸市)と筑波大(つくば市)などが、前期を全てオンライン授業にすると決めている。日本ウェルネススポーツ大(利根町)と茨城女子短大(那珂市)は6月1日から、対面授業を再開。茨城キリスト教大(日立市)や県立医療大(阿見町)は、人数や回数を制限するなどして実習の一部を再開した。

地球公共財としての国際法・国際学・国際機構の頁へ

国際法（国際組織法を中心に）と国際学（平和研究、国連研究、地球ガバナンスを中心に）によって、誰一人取り残されない世界をめざして。
No-one will be left behind !

国連憲章と国際人権法に具体化されている、世界正義およびグローバル立憲化を探求したい。

国際環境法、海洋法、宇宙法、ICT および AIガバナンスも少しずつ勉強していきます。

Ｗatanabe Institute of International Institutional Law

Copyright: 1997,Shigemi Watanabe

微力ゆえ少しずつゆっくり作成しますので、みなさんのご支援を頂ければ幸いです。